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当社の専門業務は、既成市街地のまちづくり(例えば、土地区画整理事業+建築物整備事業=一体的施行)ですが、土地区画整理事業のリスク管理等を含め新時代に即応したスピードある業務処理を行います。

また、当社は、個人の相続前後に発生する土地有効活用やそれ以外の不動産の土地利用等の諸問題についても、適切、きめ細かなサービスを行います。

都市計画及び地方計画

都市計画及び地方計画は、一般的に、都市構成、土地利用・都市再開発、交通施設、区画整理、公園緑地、その他の地方計画に関する事項の分野にまたがるものとなっています。

この内、当社の専門分野である土地区画整理事業は、都市計画区域内において、宅地の利用増進公共施設の整備・改善を図り、健全な市街地を形成するための整備手法です。
土地区画整理事業の概要を説明しますと、まず、1)準備段階(地区選定、測量、権利調査、事業計画及び規約、定款等の作成)、2)事業の実施(換地計画、工事、換地処分等)、3)収束段階(清算金の徴収交付、登記等)という流れになります。

岩瀬都市開発研究所の都市計画及び地方計画事業のイメージ画像です

既成市街地の都市再生を実現する方法に敷地整序型土地区画整理事業があります。この手法は、土地区画整理事業に併用して建築物整備事業(総合設計など)を一体的施行することによって、都市の再生を実現する最適な事業といわれており、実施例も数多くあります。

これまで、わが国の都市は、高度経済と人口増加に伴う急速な都市化が進んできました。しかし、現在、わが国では人口増加も頭打ちとなり、人口減少時代を迎えようとしている中で、環境と共生した持続可能な循環型社会の構築が叫ばれています。
このため、この時代に即したコンパクトな市街地に改編して集約型都市構造を実現することが求められています。

この実現を発揮し得る事業手法が、敷地整序型土地区画整理事業(区画整理+建築物整備)であり、既成市街地の再生を推進する最強の事業手法となります。

開発許可・開発行為許可事業

岩瀬都市開発研究所の開発許可・開発行為許可事業のイメージ画像です開発行為とは、主として建築物の建築(新築・増改築・移転を含む。)又は特定工作物(例、コンクリートプラント、ゴルフコースなど)の建設の用に供する目的で土地の区画形質の変更をいいます。

なお、開発行為の許可は、市街化区域では、1,000㎡以上(但し、3大都市圏の一定の区域に限り500㎡以上)、市街化調整区域では、他の例外事項に当たらない限り許可が必要です。また、未線引き区域では、3,000㎡以上の場合許可が必要です。

不動産の売買・賃貸・管理及びその仲介

当社は平成12年12月9日、宅地建物取引業者として免許を取得し、主として不動産の仲介を中心に営業を展開してまいりました。今後も、不動産の仲介を中心にして事業を推進してまいりたいと考えています。

岩瀬都市開発研究所の不動産の売買・賃貸・管理及びその仲介のイメージ画像です

土地利用計画、土地有効活用及び宅地開発の相談

当社の取り扱う土地は、開発許可、土地区画整理事業等の比較的大規模開発が中心であり、そのため事業資産の活用が相談の中心です。また、既成市街地における開発においては、土地有効活用として事業手法の検討等を含めた土地利用計画等についての相談等にも応じています。

岩瀬都市開発研究所の土地利用計画、土地有効活用及び宅地開発の相談のイメージ画像です

地質調査、土地調査及び環境調査

当社は開発許可及び土地区画整理事業等に必要な地質調査(ボーリング調査や地盤解析等)、環境調査をトータルで行ない、事業を一連で実施することが可能です。また土地取引に必要な土地利用履歴調査及び土壌汚染調査も実施致します。

岩瀬都市開発研究所の地質調査、土地調査及び環境調査のイメージ画像です

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