高度経済成長時代における人口の一極集中の結果、都市郊外部においては無秩序な市街化（スプロール現象）が進行しました。結果、道路や公園などの、快適な都市生活を営むための施設整備が行われないままに都市が形成されるという状況が発生しました。
開発行為許可制度とは、このような弊害を繰り返さないために設けられた都市計画法上の制度です。
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開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます。
- 土地の区画形質の変更
土地の区画形質の変更とは、土地の区画変更、形状変更、性質変更のことで、敷地分割、造成（切土、盛土等）、地目変更（例、農地を宅地に変更）などがこれにあたる。
- 建築物の建築
建築物の建築には、新築や増改築のほか建物の移転が含まれる。
- 特定工作物の建設
特定工作物には次の２つがある。
- 1) 第一種特定工作物…コンクリートプラント、アスファルトプラントなど
- 2) 第二種特定工作物…イ．ゴルフコース ロ．１ha以上の野球場・庭球場など
開発行為許可とは、開発行為を行う際に
- 都市の周辺部における無秩序な市街化の防止及び
- 良好な宅地水準を確保するために
あらかじめ、都道府県知事等の許可を受けなければならない許可制度です。
開発行為許可が必要な開発行為は下記のようになります。
| 区分 | 許可が必要になる規模 |
|---|---|
| 市街化区域 | 500㎡以上 |
| 区域区分が定められていない都市計画区域 | 3,000㎡以上 |
| 準都市計画区域 | 3,000㎡以上 |
| 都市計画区域および準都市計画区域外 | 10,000㎡以上 |
近年では地価高騰やマイカー普及に後押しされる形での都市の拡散化が進行しておりますが、人口減少と高齢化社会を踏まえた、人口減少時代のまちづくりに向けた開発許可制度の運用が必要と考えております。
当社では、主に既成市街地のおける都市型開発行為許可、都心型開発行為許可、例えば、建築物整備事業（総合設計制度等）と開発許可制度等と組み合わせた事業などを中心に当該手法を展開しています。
また、開発行為許可申請等は、当社みずからが調査設計、解析等を行い、行政上の手続きも、いち早く敢行しますので、スムーズで迅速な対応が可能です。
0120-408-211
