当社は、代表取締役が東京都庁時代に培った経験・知識等を生かし、「夢を育むまちづくりに貢献する。」を目標に、平成10年4月1日、有限会社岩瀬都市開発研究所として設立しました。
その後、平成11年11月1日、現在の野田市岩名1－27－12に社屋が完成したことを機に、同社を移転、同年12月9日には、総合コンサルタントとして活躍すべく、宅地建物取引業者の免許も取得しました。
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また、平成13年4月1日には、これまで代表取締役の個人事業としていた行政書士の事業も併せて活用する方向ですべての業務内容を見直し、新たに、株式会社岩瀬都市開発研究所と組織変更し、地域に根ざしたまちづくり総合コンサルタントとして活動しています。
皆様のお陰をもちまして、当社は、平成19年3月末日をもって創業以来9期を迎えることができました。僅か9年の期間ですが、これまでに当社の目標とする「まちづくり」に貢献することができました。
ところで、わが国では、21世紀は、歴史的に例を見ない人口減少時代を迎えるとされ、50年後は我国の現人口が大幅に減少すると統計的にも明らかになっています。
このため、食料、エネルギー、住宅問題等にこれまでと異なった変化が生じてくることが予想されます。特に、人口減少に伴い国の財政フレームは、縮減され、国、地方公共団体等のサービスも低下することが予想され、地方公共団体等主体のまちづくりも民間主体のまちづくりに方向転換せざるを得ない状況になるものと思われます。
したがって、これからのまちづくりは、この人口減少時代に対応したまちづくりを行う必要があります。
当社は、このような新時代に対応した総合コンサルタントとして業務サービスに努めて参る所存です。今後とも皆様のご支援・ご鞭撻よろしくお願いいたします。
代表取締役 岩瀬 正夫
| 1969年3月 | 中央大学法学部法律学科卒業 |
|---|---|
| 1998年3月 | 東京都都市計画局退職 |
| 1998年4月 | 建設コンサルタント・有限会社 岩瀬都市開発研究所設立 代表取締役 |
| 2001年4月 | 株式会社 岩瀬都市開発研究所に組織変更し、代表取締役に就任 |
都市計画中央審議会区画整理部門ミニワーキング等へ参加、都市計画中央審議会第22号答申（経済社会の変化に対応した計画的な市街化の方策、特に、土地区画整理事業による市街地整備のための方策についての答申）づくりに参加する。
世田谷区玉川周辺地区街区高度利用推進事業の事業計画策定調査研究会委員
目黒区自由が丘駅前地区街高度利用推進事業の事業計画策定調査研究会委員
「立体換地手法活用マニュアル（案）」作成調査幹事会の幹事及び「生産緑地を含む地区における土地区画整理事業調査」ワーキングメンバーとして参加する。
小平土地区画整理事業基本構想策定調査委員
足立区古千谷4丁目地区沿道区画整理型街路事業策定調査アドバイザー会議委員
中央線三鷹・立川間土地区画整理事業基本計画を策定する。
建設省都市局「小規模区画整理事業における土地評価・換地方法に関する調査検討委員会委員」
（財）区画整理促進機構「敷地整序型土地区画整理事業実用研究会委員」
特定非営利活動法人日本都市計画家協会「土地区画整理事業諸問題研究会」幹事
衆議院議員山本幸三「人口減少時代のまちづくり研究会」事務局長
- 特定非営利活動法人日本都市計画家協会 理事
- 応用地質株式会社 東京支店 顧問
- 生活共同組合連合会コープネット事業連合 店舗開発部 顧問
0120-408-211
