当社の得意とする分野は、既成市街地等の土地区画整理事業です。

例えば、施行後の公共用地率が大きい地区等においては、宅地の平均単価は上がるものの、地区全体の宅地総価額が減少します。このような地区を「減価補償地区」といい、総価額の減少分が「減価補償金」として交付されます。

しかし、現実の事業においては、減価補償金相当額をもってあらかじめ宅地を先行買収し、公共用地に充てることにより、従前の宅地総価額を小さくし、減価補償金を交付しなくても済むよう対応しています。

既成市街地における土地区画整理事業

ところで、既成市街地における土地区画整理事業は、減価補償地区となるケースが多く、土地区画整理法第109条第1項から、施行者が、公共団体等施行以外、個人・組合施行の土地区画整理事業では対応が不可となります。

しかしながら、当社はこのような既成市街地において土地区画整理事業と総合設計制度等を用い、一体的施行として事業化を展開しようと考えています。何故なら、人口減少時代を迎えてますます財源不足となる公共団体等の施行には、まちづくりとしては期待できず、民間型事業に期待することにあると思われるからです。

もちろん既成市街地等の減価補償地区内へ土地区画整理事業を適用する場合は、前述した土地区画整理法第109条第1項との関係もあり創意工夫が必要となります。当社にはそのためのノウハウがあります。

一体的施行による既成市街地の再生

既成市街地の再生を実現する方法に敷地整序型土地区画整理事業があります。この手法は、土地区画整理事業に併用して建築物整備事業（総合設計など）を一体的施行することによって、都市の再生を実現する最適な事業といわれており、実施例も数多くあります。

高度経済と人口増加の時代が終わり、わが国の都市には、環境と共生した持続可能な循環型社会の構築 ＝ コンパクトな市街地に改編して集約型の都市構造を実現することが求められています。

この実現を発揮し得る事業手法は、敷地整序型土地区画整理事業（区画整理+建築物整備)であり、既成市街地の再生を推進する最強の事業手法となります。
以下は、当社の代表取締役が都庁時代に担当したか、関わった事業です。